勤務先で働く場合、まず、使用者との間で、労働契約を締結します。しかし、使用者は、労働者を「雇ってやっている」という意識から、労働者に対して一方的に不利な取り扱いをすることがあります。

例えば、残業代を払ってくれない場合があります。しかし、使用者が、労働者を法律で定められた労働時間を超えて労働させた場合、割増賃金も加えた残業代を労働者に対して払う必要があります。
また、不当に解雇される場合があります。しかし、解雇は法律で制限されています。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合の解雇は無効となります。